zozo離れと動画販売の関係
アパレルのネット販売の超大手企業zozo。
前澤社長の物言いや、女優の剛力彩芽さんが恋人など、いろいろ話題ですね。
そのような中、出る杭は打たれる、のように、「アパレルブランドのzozo離れ」が言われています。
前澤社長の、アパレルの原価をバラすようなtwitter発言や、サイト全体でのセールなどでアパレル企業の収益を減少させているのがzozo離れの原因、なんて言われていますが、どうやら本質はそうでもないようです。
以下、こちらのサイトから引用
1年半前、アパレル業界を担当する経済産業省生活製品課が公表した「取組方針」というものがある。これを報じた新聞記事を引用しよう。
「原価率を下げて大量生産し、余った在庫をセールで売る――。その悪循環が競争力を損なうと指摘した」「商社などの卸を挟むアパレルの場合、原価率は2割程度と言われている。定価が1万円の場合、原価は2000円という計算だ。百貨店などへの出店にかかる費用、輸送費などの中間コストに加えて、セールで大幅値引きをしても利益を残せる価格に設定されている」（日経MJ 2017年10月2日）
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では、ユナイテッドアローズ、ライトオンといった大手アパレルのzozo離れが起きているのはなぜか？
その理由は、これらの企業が、zozoのサイトではなく、自社の販売サイトを立ち上げることにあるとのことなのです。
サイトの運営コストはかかりますが、自社での販売サイト運営には大きな利点がいくつかあります。
１．損益分岐点を超えた売上はそのまま収益に直結する。
サイト運営コストを超えた分の売上は、そのまま収益になります。zozoでの販売の場合は、売上が１０倍になると、zozoに支払う販売手数料の１０倍になることになり、売上の増加＝販売経費の増加となります。
一方で、自社サイトの場合は、増えた分の収益がそのまま自社の収益になることになります。
２．販売戦略が自社で立案できす
zozoで販売する場合、セール期間などは基本的にzozoの計画に依存することになります。zozoは、サイトの売上を最大化するための販売戦略を取るわけで、アパレル各社、それぞれの事情を斟酌するわけにはいきません。当然といえば当然なのですが、早めにセールを始めたい、あるいはこの商品はセール後半まで定価販売したい、など細かな販売
戦略をとることができるのは自社の販売サイト、ということになります。
３．商品の打ち出しができる
zozoでは、多数のアパレルの中の１社ですので、いまこの商品を一押しで販売したい、と思っても自由にできません。
ところが、これが自社サイトであれば、自社の宣伝に使っている素材をそのままサイトの宣伝に使えます（タレントさんなどとの契約は必要ですが）。
つまり、自社で販売したい商品を前面に出した販売が可能になる、ということです。
◆動画販売との関係
さて、長々とzozoのお話をしてきましたが、同じことが動画販売にも言えます。
自社の動画を販売する方法として、大手の動画販売サイトに作品を出す、ということもありますが、それよりも自社の販売サイトを立ち上げたほうが、自社のプロモーション戦略上、はるかに優位である、ということがzozoとアパレルの関係と同じで成り立ちます。
ストリーミング・ジャパンのむーびーしょっぱーでは、自分の好きなドメインで、自社のサイトとしての動画販売サイトの運営が可能です。
オウンドメディアの時代、動画販売も自社運営ですね。
